導入事例

導入事例
電気自動車の国内における導入実例には、1970年の大阪万博の会場内輸送を担う車両の生産をダイハツが担当した。
それ以来ダイハツは電気自動車の生産を継続しており、日本ではもっとも長い歴史と経験を持つ。
（2002年以降現在まで軽自動車以上の電気自動車販売を継続し、かつ、補助金対象であるのはゼロスポーツのみ）3輪バイクのハローや、商用車のハイゼットEVなどの市販電気自動車を手がけたほか、自治体や特殊法人向けにラガーを改造したEVを少数納入。
山梨県北杜市では、7月末から電気自動車のモデルゾーン実験を行った。
実験ではトヨタ車体（旧アラコ）『コムス』、ゼロスポーツ『ゼロEVエレクシードRS』、オートイーブイジャパン『ジラソーレ』、昭和飛行機工業『e-VAN』等が採用された。
日本郵政グループの郵便事業会社は、2008年12月初旬から環境対応車両の実証実験を行って、郵便事業会社の保有する集配用の自動車2万1000台を電気自動車に切り替える方針を発表している。
そのほかでは、ホンダが栃木県のサーキット、ツインリンクもてぎ内で提供している会場内専用のレンタル車輌、トヨタ・e-comや日産・ハイパーミニなど、シティコミュータータイプの電気自動車を使用した自動車共用実験などがある。
また技術的に注目すべきものとしては、NECラミリオンエナジー（NEC・富士重工業の合弁会社）が開発した5分の充電で100kmの航続距離が可能なもの、東京電力と三菱自動車が共同で開発している家庭で充電できるi MiEV、国内17番目の自動車メーカーゼロスポーツ（2000年に当時の電気自動車最速度276.6Kmを記録）の100V電源で家庭からの充電（プラグイン）を可能にした草分け的存在であるゼロEVエレクシードRSなどがある。
他には高容量高出力低発熱のラミネート型リチウムイオンバッテリーや2軸の動力取出し可能なモーター、3次元の磁力線を効率的に使う3D薄型ディスクモーター等の技術展示をした日産は2010年に日本とアメリカで2011年にイスラエルとデンマークで2012年にはグローバルに電気自動車を展開する計画を発表している。
他に特殊用途自動車としては、フォークリフト・ゴルフカートでは電動式のものが少なくない割合を占めている。
動力つき車椅子や老齢者用カートは大半が電動式であり、これらも電気自動車の一種といえよう。
実際に電気自動車の販売を行っているゼロスポーツでは、特定施設での高齢者や障害者向けの電動カートや、ANAとの共同開発による空港内のカートの製造を行っている。
海外ではスイスの観光地ツェルマットなど、内燃機関自動車の乗り入れを禁止し村内の自動車は原則としてすべて電気自動車とされている場所などもある。
完全に定着した特殊用途自動車としてイギリスの牛乳配達用車両があげられる。
これは「早朝にエンジン車はうるさい」との苦情から発生したもので、鉛蓄電池により駆動する。
市販の自動車の電気自動車への改造は希に行われている。
改造電気自動車には近距離の荷物配達用バン（デリバリー・バン）や霊柩車などの実例がみられ、珍しいところでは九州電力玄海原子力発電所見学者用のバスを電気自動車に改造。
趣味性の高い方向では、日本EVクラブがマツダ・ロードスターのEV改造キットを発表したり、同クラブ広島支部が2007年から2008年にかけて事故車のデロリアンをEV改造し、翌年3月にナンバー取得をしたケースがある。
ゼロスポーツは、実際に企業で現行している軽自動車を電気自動車へとコンバートする技術を擁し、上場企業のCSR車両の作製に取り組んでいる。